SNS(ソーシャルネットワークサービス)メディアのモニタリング
特定のキーワードを登録することで企業のソーシャルリスク対応や、各店舗スタッフのSNS更新状況のモニタリング

導入前の課題
全国の百貨店やショッピングモールへの出店の他、直営の路面店など全国展開でアパレルショップを運営しており、各店舗でSNSアカウントを所有し、担当スタッフが情報発信しています。
SNS運用方法は主に、キャンペーン情報の配信や、新作入荷のお知らせ、欠品していた人気商品の再入荷、月間売れ筋ランキングなどをお伝えしています。
現状は、各店舗のスタッフが自由にSNSを活用して販促活動を行うため、店舗により更新頻度にばらつきが見られたり、更新内容も情報に偏りがあったりすること、
更にSNSで発信する内容はコンプライアンスを遵守しているかなど様々な切り口から各店舗のサイトチェックを目視で行うのは現実的に難しい状況でした。
売上アップのみの視点ではなく、企業として炎上リスクに備え、ソーシャルリスクマネジメントを行うためにも、更新頻度が高いSNSのサイトチェックをもっと精度高く、効率良く行っていきたいと考えていました。

CERVNを選んだ理由
とにかくショップの出店数が多いので、これまでは本社の担当部門が日々目視で自身の担当ショップを確認していましたが、繁忙期になるとなかなか目視でのサイトチェックが難しくなり、何か良い方法はないだろうか、自動化できないものだろうかと考え、Webで検索してみました。
「サイト更新 自動」や「SNS 更新チェック」などのキーワードで探したところ、こちらのCERVNが出てきました。 対象となるサイトを登録すると24時間監視し、サイトで新着情報(差分)が出たときにメールでお知らせしてくれるというところに魅力を感じました。
その際、店舗ごとにばらつきがあることもこのツールを使えば今までよりも高精度にわかるようになり、「店舗別SNS更新頻度」が分析しやすくなるのではないかと考えました。 これで今まで目視でサイトチェックすることにリソースを割いていた部分が業務効率化されることで別の業務に時間をとることができることに期待しました。

CERVNを活用いただいた結果どのような効果があったか?
導入後は、まず全ての店舗のSNSを登録する作業から始まりました。全国展開でかなり店舗数があるため運用前の準備段階でSNSサイト登録は結構大変な作業でした。
また、自動でサイトチェックを行うにあたり、細かな設定も色々あり、どの設定可一番効果的かわからず色々試してみたり、使い方に疑問があればいつでも聞けましたのでスムーズに進めることができました。
実際使い始めてからも、軌道に乗るまでは色々とアドバイスいただくこともありましたが、使い慣れてきたら自分でも設定をちょこちょこ変えてみて、一番成果が出やすい形で運用できるように試しています。
今ではサイトチェックがほとんど自動化でき、以前と比較すると対応人数も半分以下になり、この業務に割く時間が半分以下に減りました。業務効率化できただけでなく、禁止ワードの登録などもできるので何かあった際、すぐに対応できるという意味でリスクマネージメントの部分でも大変役立っています。

CERVNが有益だと思われる点
やはり一番は、「業務効率化」が実現したところにあると思います。
これまで、様々な切り口からサイトチェックが必要で、それらを目視で行うには単調で確認項目が多岐に渡る作業でもあるため、人間が行うと段々とスピードも落ちてきますし、日によって他業務とのバランスでなかなか時間が取れなかったりすることもあり、見落としが生じたり、作業自体ができなかったりして、「常に安定的に作業する」ということが困難でした。 そのサイトチェック作業を自動化することで、作業する人数が半分以下になったことに加え、引き続き担当するメンバーの作業時間も半分以下に減りました。
そうするとトータル的にかなりのコスト削減となり、業務効率化された分、今まで手を付けられなかった部分の仕事に従事することができるようになり、部署内の他の業務もスムーズに回るようになりました。 CERVNを導入する以前と比べるとだいぶ変わりましたので、非常に有益だと感じています。
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お申し込みフォーム
- 運営会社
- 株式会社キーウォーカー
- 設立
- 平成12年11月22日
- 資本金
- 6,700万円
- 代表者
- 真瀬 正義
- お問い合わせ
-
03-6384-5911
9:00〜18:00(JST) - 事業内容
- 自然言語処理エンジンの研究開発 / ビッグデータの収集・整理・蓄積・可視化・分析ソリューションの提供 / ルーチン業務の自動処理システム提案
- 主要取引先
- 共同ピーアール株式会社/ 株式会社ファーストリテイリング/ アデコ株式会社/ カシオ計算機株式会社/ 日本放送協会/ 株式会社ZOZO/ 株式会社東芝/ パナソニック株式会社/ 株式会社リクルート住まいカンパニー/ 総務省/ 日本航空株式会社/ 中部国際空港株式会社/ 特許業務法人スズエ国際特許事務所